次へ: 8.5 原子力予算
上へ: 8. 原子力推進体制
戻る: 8.3 原子力安全・保安院
目次
索引
原発推進関連と呼べそうな組織・団体はたくさん存在する。
- 原子力委員会（内閣府）
- 原子力安全委員会（内閣府）
- 原子力安全 保安院（経済産業省）
- (独)日本原子力研究開発機構
- (独)原子力安全基盤機構
- (財)原子力環境整備促進・資金管理センター
- (財)原子力安全研究協会
- (財)原子力安全技術センター
- (財)原子力国際技術センター
- 原子力発電環境整備機構
- (社)日本原子力産業協会
- (社)日本原子力学会
- (財)原子力安全技術センター
- (社)日本原子力技術協会
- (財)原子力安全研究協会
- (財)原子力研究バックエンド推進センター
- (財)日本原子力文化振興財団
- (財)原子力発電技術機構
- (社)火力原子力発電技術協会
- (財)原子力国際協力センター
- (社)原子燃料政策研究会
- (財)原子力環境整備促進・資金管理センター
- 日本科学技術振興財団
脱原発を目指す方針が決まれば、これらの多くは不必要となる。経費と人材を新しい分野へまわして活用できよう。
次へ: 8.5 原子力予算
上へ: 8. 原子力推進体制
戻る: 8.3 原子力安全・保安院
目次
索引
Kozan
平成23年8月1日