8.3 原子力安全・保安院

第三款　特別の機関
（原子力安全・保安院）
第二十条 　資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。
２ 　原子力安全・保安院は、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とする。
３ 　原子力安全・保安院は、第四条第一項第五十七号から第五十九号まで、第六十二号及び第六十四号に掲げる事務をつかさどる。
４ 　原子力安全・保安院の長は、原子力安全・保安院長とする。
５ 　原子力安全・保安院の職員（原子力安全・保安院長を除く。）の任免は、原子力安全・保安院長が行う。
６ 　原子力安全・保安院の位置及び内部組織は、政令で定める。

第四条 　経済産業省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
五十七 　原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
五十八 　エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
五十九 　火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
六十二 　所掌事務に係る国際協力に関すること。
六十四 　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務

第十四条 　国家行政組織法第三条第二項 の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。
資源エネルギー庁

第十六条 　資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ること並びに産業保安を確保することを任務とする。